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コロナ給付金1万2000円以上支給！給付方法と国民の反応は？

 
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政府・与党が国民一人あたり1万2000円以上の現金給付を検討しているようですね。

新型コロナウイルス感染拡大による経済の落ち込みが激しい中で緊急対策として考えられています。

しかしその金額に賛否両論、海外とくらべても少なすぎる額に国民からは非難の声も。

1万2000円以上で検討されているコロナ給付金ですが一体いくらになるのでしょう？

支給されるとなれば支給時期や支給方法も気になりますね。

ちょっと調べてみました。

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コロナ給付金は1万2000円以上？金額について国民の反応は？

現在、新型コロナによる経済悪化への緊急対策として、国民ひとりひとりに現金を給付するという案が浮上しています。

現時点でははっきりと額が明らかになっていませんが、1万2000円以上になると予想されていますね。

この1万2000円というのは2009年にリーマン・ショックを受け、政府が実施した定額給付金で実際に国民に支払われた額です。

今回、リーマン・ショック以上の影響があるとされているため、現金給付なら最低でも1万2000円以上だと言われています。

ただ、1万2000円と聞いて世間の人々から非難の声が続出していますね。

1万2000円というと1か月の光熱費が払えるか払えないかくらいの額ですから、当然でしょう。

「ケチなことするならやらなくていい」「その程度なら経済は回復しない」などといった辛辣な意見が見られます。

そんな声を受けてなのか、1万2000円ではなく、1人3万円案、10万円案なども浮上してきました。

3万円はかなり微妙ですが、10万円くらいになるとありがたいですね。

現金給付は海外でも検討されており、香港では18歳以上の全市民に約14万円支給、アメリカでは大人1人に1200ドル、子供1人に500ドルが支給されると言われています。

日本でもそれくらいの大盤振る舞いをしてほしいという意見が多く見られますね。

しかし、麻生太郎財務相・金融担当相は、この期に及んでもなお現金給付を渋っています。

麻生担当相曰く、リーマン・ショック時に現金給付をした時にそれほど経済効果が見られなかったというのです。

どうやら貯蓄に回した方が多かったとのこと。

そのため、今回はそれを回避するため、現金給付ではなく商品券配布の方が望ましいとの見解を示しています。

正直、日本政府の緊急対策にはあまり期待できないですね(^^;

本来は国民のための政策のはずですが、批判を受けないようにとりあえずやるといった感じが否めません。

国民は毎度毎度高い税金を支払っているわけですし、日本だけでなく世界中が混乱に陥っている今こそ、大きな額の現金を支給して国民に還元してほしいものです。

金銭的に余裕ができると経済状態だけでなく、個人の精神状態も良くなりますよね。

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コロナ給付金はいつ支給される？支給方法は？

現金が給付されるなら一刻も早く欲しいところです。

一体、政府はいつ頃を目安に支給するつもりなのでしょうか？

3月23日に西村経済再生担当相がテレビ番組に出演し、現金給付案に関して語っていましたが、予算書の作成などに時間が必要なため、「早くても5月末になるのではないか」との見解を示していました。

早くても約2か月間待たなくてはいけないということですね。

学校の一斉休校やイベント等中止による仕事の激減で、一気に収入が減ってしまったという方も多いでしょう。

今すぐ現金給付を必要とする方からすれば、2か月待つのは酷ですね(^^;

また、支給方法も気になるところです。

リーマン・ショック時の現金給付方法は、各市町村から送付される申請書の提出後に銀行振り込みか窓口での手渡しでした。

今回もそれと同様になる可能性もありそうですが、アプリや電子マネーによる「電子商品券」での給付も視野に入れているとのことです。

まとめ

歴史的にも大惨事と言える新型コロナウイルスによる世界の混乱。

日本は他国に比べると死者数が抑えられつつありますが、経済への悪影響は予想もつかないほど大きくなっていますね。

企業への支援はもちろんのこと、経済を再び潤わすために、国民への現金給付を早急に進めてほしいものです。

国民1人1人に12,000円以上なのか？各世帯単位でまとまった額を支給なのか、はっきりと決まっていませんが。

額は1万2000円というスズメの涙ほどのものではなく、是非とも10万円以上でお願いしたいですね。

まとまった現金が支給されれば、それだけ消費も促せるはずです。

政府が国民のためになる緊急対策を打ち出してくれることを切実に願っておきましょう。

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